第35回内閣府子ども・子育て会議に参加

2018年5月30日

第35回内閣府子ども・子育て会議に委員として参加してきました。
「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すという考えをもとに、平成27年4月より本格施行された「子ども・子育て支援新制度」。消費税の引き上げによって確保される約0.7兆円を財源として、すべての子ども・子育て家庭を対象に、幼児教育・保育・地域の子ども・子育ての支援を総合的に推進、子育て支援の質の向上・量の拡充を図るというものです。
今回は、支援新制度の施行状況および今後の課題についてがテーマでした。
詳細は内閣府のサイトに掲示されますが、私からもひとつの提言をさせていただきました。「ひとり親世帯など社会的な支援の必要性が高い子どもやその家庭における、保育料以外の実費の負担軽減」についてです。
国の新制度は、段階的に保育利用者負担の軽減を推進しています。一方で、実際の保育では保護者に「保育料以外の実費」（例：施設維持費、教材費、給食費など……）がかかり、自治体によっては保護者が一時的な実費を立て替え、出費がかさみ、生活を圧迫しています。
私の知人も、ひとり親で、かつ障害・病気を抱え、本当に大変な思いで通院しながら子育てしています。働きたくても働けない状況の中、保育料の実費までも立て替えて生活が圧迫され、経済的にも精神的にも不安大きな不安を抱えているようです。
子ども・子育て新制度の基本指針には「生涯、疫病、虐待、貧困など社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含め、すべての子供や子育て家庭を対象として、一人一人の子供の健やかな育ちを等しく保障することを目指す」とあります。社会全体が子ども・子育て支援への関心を高め、私たちひとりひりが協力し合えるよう、私もたくさんの現場の声に触れ、勉強を重ねていきたいです。